トップページ > 申請・手続き > 警備員指導教育責任者（講習受講、交付申請、書換え・再交付要領）

　警備業法に基づく営業所ごと及び行う警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任しなければなりません。
　警備員指導教育責任者は、警備業法第22条、警備業法施行規則第40条で定められた警備員に対する指導、教育などを行います。
　警備員指導教育責任者は、警備員指導教育責任者資格者証を保有している者の中から選任しなければなりません。
　警備員指導教育責任者資格者証には、警備業務の区分に応じ

• 警備員指導教育責任者資格者証　１号
• 警備員指導教育責任者資格者証　２号
• 警備員指導教育責任者資格者証　３号
• 警備員指導教育責任者資格者証　４号

　の４つの種別があります。
　例えば、営業所を１つ設け、その営業所で１号警備業務と２号警備業務を行う場合、１号警備業務の警備員指導教育責任者資格者証保有者と２号警備業務の警備員指導教育責任者資格者証保有者を、それぞれ選任する必要があります。
　この場合、１人で１号と２号の警備員指導教育責任者資格者証を保有している場合、その者１人を選任しても問題ありません。

• 　公安委員会が行う講習を受け、その最終日に実施される考査に合格した者に、警備員指導教育責任者講習修了証明書を交付します。
• 　講習修了証明書取得後に、警備員指導教育責任者資格者証の交付申請を行い、欠格要件に触れて
  いなければ、警備員指導教育責任者資格者証が交付されます。
• 　北海道公安委員会が開催する講習日程は、「警備業講習関係実施予定表」を確認してください。
• 　北海道公安委員会以外の講習予定については、それぞれの公安委員会へ確認してください。

新規講習

指導教育責任者資格者証又は、講習修了証明書を取得していない方。

追加講習

すでに、指導教育責任者資格者証又は、講習修了証明書を取得していて、取得している区分とは別の区分の講習を受けようとする方。

1. 最近５年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して３年以上であるもの 。
2. 警備員等の検定等に関する規則（以下「検定規則」という。）第４条に規定する１級の検定（当該警備業務の区分に係るものに限る。）に係る警備業法第２３条第４項の合格証明書の交付を受けているもの 。
3. 検定規則第４条に規定する２級の検定（当該警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証明書の交付を受けている警備員であって、当該合格証明書の交付を受けた後、継続して１年以上当該警備業務の区分に係る警備業務に従事しているもの 。
4. 検定規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則第１条第２項に規定する１級の検定（当該警備業務の区分に係るものに限る。以下「旧１級検定」という。）に合格したもの 。
5. 検定規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則第１条第２項に規定する２級の検定（当該警備業務の区分に係るものに限る。以下「旧２級検定」という。）に合格した警備員であって、旧２級検定に合格した後、継続して１年以上当該警備業務の区分に係る警備業務に従事しているもの 。

• 上記の要件中で、経験年数を要するものについては、講習申込時点でその必要な年数を満たしている必要があります。

　上記１から５のいずれかの要件を満たし、かつ、受講しようとする警備業務の区分以外の警備員指導教育責任者資格者証又は、警備員指導教育責任者講習修了証明書を保有しているもの。

• 上記の要件中で、経験年数を要するものについては、講習申込時点でその必要な年数を満たしている必要があります。

１の要件の場合

　最近（講習申込日を起算日として）５年前から現在までの間に、２号警備業務（交通誘導警備業務又は雑踏警備業務）に従事した期間が通算して３年以上ある。
※　通算ですので、必ずしも継続した３年である必要はありません。最近５年以内に、Ａ警備会社で１年２月、その後、Ｂ警備会社で、２年間交通誘導警備業務に従事していた場合でも構いません。
　この場合、のちに説明する受講申込み必要書類『警備業務従事証明書』は、それぞれの警備会社から必要です。

２の要件の場合

交通誘導警備業務又は雑踏警備業務１級の合格証明書の交付を受けている。

３の要件の場合

交通誘導警備業務又は雑踏警備業務２級の合格証明書の交付を受け、交付を受けてから継続して１年以上、２号警備業務（交通誘導警備業務又は雑踏警備業務）に従事しており、現在警備員である。
※ この場合、継続して１年以上の経験があること及び現在警備員である必要があります。

４の要件の場合

交通誘導警備業務の旧検定（平成17年11月21日以前に交付を受けたもの）１級の交付を受けている 。

５の要件の場合

交通誘導警備業務の旧検定２級に合格し、その後、継続して１年以上、２号警備業務に従事しており、現在警備員である。

講習予定及び受講申込み期間は、警備業講習関係実施予定表を参照してください。

　申請者の住所地又は申請者が警備員の場合、その所属する営業所の所在地を管轄する警察署のいずれか（生活安全課又は刑事・生活安全課生活安全係）。
　※申請者が警備員の場合で、住所地と営業所を管轄する警察署が異なる場合、申請者が申請の行いやすい警察署を選んで申請してください。
　※ 道外から受講を希望する方は、申込受付期間の１～２週間前までに、北海道警察本部保安課警備業係まで電話連絡のうえ、講習受講申込先の警察署について打合せしていただけると、より手続きがスムーズです。

１号警備業務

\47,000円

２号警備業務

\38,000円

３号警備業務

\38,000円

４号警備業務

\34,000円

１号警備業務

\23,000円

２号警備業務

\14,000円

３号警備業務

\14,000円

４号警備業務

\10,000円

警備員指導教育責任者講習受講申込書（別記様式第１号） （記載例）
以下受講要件に応じて異なります。

１の要件の場合

警備業務従事証明書
（当該警備業務に従事していたことを証明する警備業者が作成する書面）
履歴書（記載例）

２の要件の場合

１級検定に係る合格証明書の写し

３の要件の場合

警備業務従事証明書
２級検定に係る合格証明書の写し

４の要件の場合

旧２級検定に係る検定合格証の写し

５の要件の場合

旧２級検定に係る検定合格証の写し又は旧２級検定に係る検定合格証の写し及び警備業務従事証明書

　上記に加え、受講しようとする警備業務の区分以外に保有している警備員指導教育責任者資格者証又は、警備員指導教育責任者講習修了証明書。

　※北海道公安委員会が開催する講習を受けようとする場合で、過去に働いていた警備会社が廃業により、警備業務従事証明書の交付を受ける事ができない場合は北海道警察本部保安課警備業係までご相談ください。

• 申請書類等のダウンロード

• 講習申込みは、第三者に委任して行う事も可能です。
  その際は、委任状を添付し、委任を受けた方は自己の身分を証明できるもの（運転免許証等）を持参してください。
• 講習の最終日に考査を行います。
  ・考査は５枝択一式で、新規講習が40問、追加講習が14問で、80％以上の成績を取得した場合を合格とし、講習修了証明書を発行します。
  ・新規の講習及び考査内容は、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第５条表の１～５号の内容に基づき実施します。
  ・追加の講習及び考査内容は、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第５条表の４号の内容に基づき実施します。

申請者の住所地を管轄する警察署となります。（生活安全課又は刑事・生活安全課生活安全係）
※ この場合、申請者が警備員であっても所属する営業所の所在地を管轄する警察署に申請することは出来ません。

• ￥9,800円

• 概ね30日で、交付となるか不交付となるか連絡をします。

• 警備員指導教育責任者・機械警備業務管理者資格者証交付申請書（別記様式第13号）
• 警備員指導教育責任者講習修了証明書
• 履歴書
• 住民票
  ※本籍地（外国人の場合は国籍等）が表示されたもの
  ※個人番号（マイナンバー）が表示されていないもの
• 身分証明書
  ※本籍地の市区町村が発行するもの
• 診断書（資格者用）
  ※医師が作成するもの
• 誓約書（警備員指導教育責任者欠格用）

※北海道内の警察署に認定申請を行う場合、上記「警備員指導教育責任者講習修了証明書」を除く添付書類については、正確な審査を行うため、申請日時点で発行又は作成から３ヶ月以内のものとしてください。

• 申請書類等のダウンロード

• 申請申込は、第三者に委任して行う事も可能です。
  その際は、委任状を添付し、委任を受けた方は自己の身分を証明できるもの（運転免許証等）を持参してください。

警備員指導教育責任者資格者証は、氏名又は本籍が変更となった場合、速やかに書換えを受けなければなりません。また、亡失又は滅失したときは再交付を受けることができます。

申請しようとする警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けた警察署となります。（生活安全課又は刑事・生活安全課生活安全係）

書換え申請

\1,800円（平成30年４月１日から変更となりました）

再交付申請

\1,800円

• 書換え申請の場合
  ・警備員指導教育責任者・機械警備業務管理者資格者証書換え申請書（別記様式第14号）
  ・書換えが必要な警備員指導教育責任者資格者証
  ・住民票
  ※本籍地（外国人の場合は国籍等）が表示されたもの
  ※個人番号（マイナンバー）が表示されていないもの
• 再交付申請の場合
  ・警備員指導教育責任者・機械警備業務管理者資格者証再交付申請書（別記様式第15号）

• 申請書類等のダウンロード

• 申請申込は、第三者に委任して行う事も可能です。
  その際は、委任状を添付し、委任を受けた方は自己の身分を証明できるもの（運転免許証等）を持参してください。