近年、世界各国でテロ対策が強化されているにもかかわらず、イスラム過激派を中心としたテロ事件が多発しており、テロの脅威は依然として高い状況にあります。
ISIL(いわゆる「イスラム国」)やアル・カーイダを始めとするテロ組織や過激主義者らは、インターネット上の各種メディアやSNSを利用して過激思想を広め、勧誘活動を行っています。
こうした活動に影響を受けて国内で過激化した“ホームグローン・テロリスト”によって引き起こされたとみられるテロ事件が欧米諸国を始め、世界各地で発生しているなど、国際テロ情勢は一層厳しさを増しています。
平成27年1月及び2月に発生したシリアにおける邦人殺害テロ事件を始め、現実に我が国の権益や邦人がテロの標的となる事案が発生していることから、今後も邦人がテロ事件の被害に遭う可能性が懸念されます。
実際にISILは、シリアにおける邦人殺害テロ事件に関して、邦人を殺害する 動画の中で、邦人をテロの標的とすることが示唆されたほか、オンライン機関誌「ダービク」上で、米国等の有志連合に参加する国に対する報復を呼び掛けるとともに、日本の外交団を名指しし、それらを標的としてテロを行うよう呼び掛けるなど、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し挙げています。
また、国内でもこうした呼び掛けなどの影響を受けて過激化した“ホームグローン・テロリスト”によるテロなどの脅威が高まっているといえます。
警察では、テロを未然防止するため、関係機関と連携を密にした海・空港における水際対策等を強化するとともに、情報の収集・分析に努めております。
我が国で国際テロを発生させないため、警察の取り組みへの皆様のご理解をいただくとともに、不審者や不審情報を把握した場合の警察への通報など、テロ関連情報の提供にご協力をお願いいたします。