戦後70年以上が経過し、旧日本軍の軍人やその関係者の遺品として、軍用拳銃が発見される事案が全国的に発生しており、道内においても多くの軍用拳銃を押収しています。当然のことながら、元軍人が、現在も軍用拳銃を所持していた場合や、その家族が、発見した遺品拳銃を本物と知りながら届け出ることなく所持し続けていた場合には、銃刀法違反に該当しますし、凶悪犯罪に悪用されたり、幼児などが玩具と間違えて暴発させるおそれもあり、警察では積極的な通報をお願いしています。
遺品として拳銃が発見された場合、遺族には警察からの事情聴取や、発見場所に対する捜索の立会い等、多大な迷惑が掛かることになります。みずから拳銃を警察に提出することは抵抗があるものですが、『自主減免規定』があります。自主減免規定とは、拳銃等を提出して自首したときは、その所持等に関する罪の刑を減軽し、又は免除するというものです。
拳銃などの違法銃器を根絶し、銃器犯罪のない安全・安心な社会を築くためには、皆さんのご協力が必要です。「拳銃を見た」「拳銃を持っている人を知っている」「インターネット上で拳銃が売られている」などの情報をお持ちの方は、警察にお知らせください。
皆さんの家に旧軍用拳銃などが眠っていませんか？大事な形見や遺品であっても、拳銃などを所持することは法律で禁止されています。子どもがもてあそんで暴発させたり、盗まれて犯罪に使用される危険性があります。
「隠していた拳銃を処分したい」「預かった荷物の中から拳銃が出てきた」という方もいるかもしれません。 正当な理由がなく、拳銃を譲り受けたり、所持したりすれば犯罪となりますが、すすんで警察にその拳銃を提出した場合、
これらの罪は軽減又は免除されます。これを自首減免制度といいます。
拳銃１１０番報奨制度・全国共通フリーダイヤル
０１２０－１０－３７７４（ジュウ、ミナナシ）
「拳銃を見た」「ネット上で拳銃が売られている」「暴力団員風の者が空き家・空き地に出入りして、何かを隠していた」
など、拳銃に関する情報をお寄せください。
報奨金は、通報により拳銃その他の銃器等が押収され、かつ、被疑者の検挙に至った事実を対象とします。 実名による通報の場合には、その金額は、通報により拳銃等が１丁押収された場合に10万円が目安です。一定の金額の範囲内において、 通報や検挙された事件の内容、通報者の捜査手続への協力状況等を個別に勘案して算定されます。 報奨金の支払いの際には、警察から通報者に対し改めて連絡がなされることとなります。
通報者が匿名とすることを希望した場合には、氏名、住所等の確認に代えて、警察から示された情報の識別番号と暗証番号を告げ、 警察に対する連絡を行います。なお、この場合、報奨金の金額は10万円以内で算定されることになります。なお、次のような場合には、報奨金は支払われません。
◆拳銃その他の銃器が応手されない場合
◆被疑者が検挙されない場合
◆提供された情報を既に警察が把握している場合（事件の立証等の観点から必要と認められる場合を除く）
◆通報者が共犯者であったり、その情報を得るために違法な行為があったと認められる場合
◆その他報奨金を支払うことが不適当と認められる場合
◆匿名とすることを希望した通報者から、一定期間内に警察に対して連絡がない場合