警備業の認定を必要とする場合
次のいずれかに該当する警備業務を、他人の需要に応じて行うときは、公安委員会の認定が必要です。
- １号警備業務
- 事務所、住宅、興業場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
- ２号警備業務
- 人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
- ３号警備業務
- 運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
- ４号警備業務
- 人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
認定申請を行う窓口
主たる営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課又は刑事・生活安全課生活安全係）
主たる営業所とは
- 営業所とは、本店、支店、支社、事業所等と呼ばれているもので、営業の拠点となるものをいいます。
- 営業の拠点とは、所属している警備員に対する日常の配置運用又は日常の業務の指揮統轄が行われている場所をいい、その規模の大小を問いません。
- 主たる営業所は、原則として会社法上の本店と一致しますが、他の営業をも併せ行っている場合等であって、警備業に係る営業の中心となる営業所が会社法上の支店であるときは、主たる営業所が会社法上の本店と一致しない場合もあり得ます。
- 営業の拠点となる営業所が１つである場合、その営業所が主たる営業所となります。
- 認定を受けようとする段階で、警備業にかかる営業の拠点（営業所）が複数ある場合、申請者がいずれか１つの営業所を主たる営業所と定めて申請して下さい。
警備員指導教育責任者
- 各営業所には、行う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者資格者証保有者を選任しなければなりません。
- 例えば、営業所を１つ設け、その営業所で１号警備業務と２号警備業務を行う場合、１号警備業務の警備員指導教育責任者資格者証保有者と２号警備業務の警備員指導教育責任者資格者証保有者を、それぞれ選任する必要があります。
- この場合、１人で１号と２号の警備員指導教育責任者資格者証を保有している場合、その者１人を選任しても問題ありません。
申請手数料（北海道収入証紙で納付）
\23,000円
交付までの期間
概ね40日で、認定となるか不認定となるか連絡をします。
認定の有効期間
５年間
有効期間満了後も引き続き警備業を営むときは、有効期間満了の日の30日前までに認定更新申請が必要です。
認定を受けることができない場合（欠格事由）
警備業法第３条各号に該当する場合は、警備業を営むことができません。
下記に記載された申請に必要な書類の誓約書記載内容に該当する場合に欠格事由該当となります。
※ 認定となるか不認定となるかは、申請を受けた後に審査し決定するものです。
欠格事由の解釈に係る質疑には回答できますが、申請前に認定となるか否かについての問合せを頂いても回答することはできません。
申請に必要な書類（個人で申請する場合）
○申請者の
- 履歴書（記載例）
- 住民票
※ 本籍地（外国人の場合は国籍等）が表示されたもの
※ 個人番号（マイナンバー）が表示されていないもの
- 身分証明書
※ 本籍地の市区町村が発行するもの
- 診断書（個人・役員・検定用）
※ 医師が作成するもの
- 誓約書（個人申請用）
○各営業所で警備業務の区分ごとに選任する警備員指導教育責任者の
- 警備員指導教育責任者資格者証の写し
- 誓約書（指導教育責任者業務用の業務用と欠格用各１通）
- 履歴書（記載例）
- 住民票（上記注意事項※に同じ）
- 身分証明書（上記注意事項※に同じ）
- 診断書（指導教育責任者用） （上記注意事項※に同じ）
※ 申請者と選任される警備員指導教育責任者が同一の者である場合、重複する履歴書、住民票、身分証明書、診断書は１通で構いません。 ただし、診断書については、必ず（個人・役員・検定用）としてください。
※ 北海道内の警察署に認定申請を行う場合、上記「警備員指導教育責任者資格者証の写し」を除く添付書類については、正確な審査を行うため、申請日時点で発行又は作成から３ヶ月以内のものとしてください。
申請に必要な書類（法人で申請する場合）
○申請にかかる法人の
- 登記事項証明書
- 定款の写し
※ 写しが現行定款と同一であることを担保するため、末尾には
以上、現行定款と相違ありません。
令和〇年〇月〇日
〇〇警備株式会社
代表取締役 〇〇〇〇（代表者氏名）
と記載（会社名等は、ゴム印を使用したり、パソコン等での記載も可）してください。
- 誓約書（法人申請用）
○申請にかかる法人役員全員分（監査役も含みます）の
- 履歴書（記載例）
- 住民票
※ 本籍地（外国人の場合は国籍等）が表示されたもの
※ 個人番号（マイナンバー）が表示されていないもの
- 身分証明書
※ 本籍地の市区町村が発行するもの
- 診断書（個人・役員・検定用）
※ 医師が作成するもの
○各営業所で警備業務の区分ごとに選任する警備員指導教育責任者の
- 警備員指導教育責任者資格者証の写し
- 誓約書（指導教育責任者業務用の業務用と欠格用各１通）
- 履歴書（記載例）
- 住民票
- 身分証明書（上記注意事項※に同じ）
- 診断書（指導教育責任者用） （上記注意事項※に同じ）
※ 法人役員と選任される警備員指導教育責任者が同一の者である場合、重複する履歴書、住民票、身分証明書、診断書は１通で構いません。 ただし、診断書については、必ず（個人・役員・検定用）としてください。
※ 北海道内の警察署に認定申請を行う場合、上記「警備員指導教育責任者資格者証の写し」を除く添付書類については、正確な審査を行うため、申請日時点で発行又は作成から３ヶ月以内のものとしてください。
その他
- 申請は、第三者に委任して行う事も可能です。その際は、委任状を添付し、委任を受けた方は自己の身分を証明できるもの（運転免許証等）を持参してください。
委任状に定まった様式はありません。下の記載例を確認してください。
委任状（個人用）（記載例）・委任状（法人用）（記載例） - 法人の認定申請で、社員の方が申請書を持参する場合、委任状は必要ありませんが、社員証など社員であることを確認できるものを持参してください。
令和６年４月
北海道警察本部保安課