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北海道警察本部TEL.011-251-0110

〒060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目


放置車両確認事務の法人登録要件

　法人登録要件

道路交通法第51条の８第３項及び４項の規定する登録要件
法第51条の８第３項
　次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を受けることができない。
１ 　第51条の10の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない法人
２ 　役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人 
イ 　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ロ 　禁錮以上の刑に処せられ、又は第119条の３第１項第３号の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
ハ 　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
二 　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第12条もしくは第12条の６の規定による命令又は同法第12条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの
ホ 　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
ヘ 　心身の障害により確認事務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
ト 　次項第２号又は第３号に該当して同項の規定により駐車監視員資格者証の返納を命ぜられ、その返納の日から起算して２年を経過しない者

法第51条の８第４項
　公安委員会は、警察署長から委託を受けて確認事務を行うために必要な登録を申請した法人が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
１ 　車両※1、携帯電話用装置その他の携帯用の無線通話装置※２、地図、写真機※３及び電子計算機※４を用いて確認事務を行うものであること。
２ 　第51条の12第３項の駐車監視員が放置車両の確認等を行う※５ものであること。 
３ 　当該公安委員会が置かれている都道府県の区域内に事務所※６を有するものであること。 
※1 自動車、原動機付自転車、軽車両（自転車を含む）です。
※2 携帯電話若しくは無線機です。
※3 写真機、デジタルカメラなどです。
※4 パソコンなどです。
※5 駐車監視員資格者証を有する者のうちから選任した駐車監視員が確認等を行うことです。
※6 本社のほか、支社、営業所等を含みます。


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