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行政対象暴力の現状
 
 近年、反社会的勢力が、金銭や各種の利権を獲得するために、地方公共団体等の行政機関又はその職員を対象として違法又は不当な行為を行う事例が顕著に見られるようになってきました。
 その形態には、機関誌(誌)の購読、物品の購入等、行政機関又はその職員から直接に不当に金品を得ることを目的とするもの、行政機関の有する許認可、指導監督、公金支給等の権限を自己又は第三者の有利となるように行使させることを目的とするものがあります。
 特に、後者の行政対象暴力の形態では、公共工事の受注業者に下請け参入の不当要求を受け入れさせることを目的として、受注業者に対して指導・監督権を有する発注者たる行政機関の職員に対し、受注業者を誹謗中傷するなどして、殊更に受注企業に対して行政指導や行政処分を行うよう職務を強要し、公務員を利用して受注業者から財産上の利益を得ようとする行為が目立っています。
 このような行政対象暴力は、公正、公平であるべき行政の健全性を阻害するものであり、徹底して排除する必要があります。
 ■行政対象暴力への具体的対応要領

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