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北海道における地震について
　北海道は、マグニチュード７から８クラスの大規模地震が多数発生している海溝型地震による津波などの被害のほか、発生率は比較的低いものの断層型の内陸地震への対策も必要となります。

緊急地震速報とは
　緊急地震速報は、地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度、長周期地震動階級を予測し、可能な限り素早く知らせる情報のことです。
　地震の発生を予知するものではありません。
　緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は、数秒から長くても数十秒程度と極めて短く、震源に近いところでは速報が間に合わない場合があります。

緊急地震速報が発表された場合

自宅など	頭を保護し、丈夫な机の下などに隠れる
集客施設	係員の指示に従い、落ち着いて行動する
街などの屋外	ブロック塀の崩壊、ビルなどからの落下物に注意
自動車運転中	ハザードランプを点灯してゆっくり停車する

地震に対する平素の備え
　家族で、一時集合場所、避難場所とその経路を確認しましょう。
　また、連絡手段なども話し合っておきましょう。

〇我が家の防災

• 倒れやすい家具などは固定したり、その上には物を置かないようにしましょう。
  また、ガラスの飛散防止対策も必要です。
• 屋外の壁や塀の補強も考える必要があります。
• その他、ご近所とのコミュニケーションを図ったり、町内会・自治会の防災訓練には積極的に参加しましょう。

〇非常持ち出し品の準備

• 懐中電灯、常備薬、ティッシュ類など、最低限必要な物を準備しておきましょう。
• 飲料水と食料は最低でも３日分は用意しておきましょう。
• また、保管場所は、家族みんながわかる場所にして、賞味期限などを定期的に確認しましょう。
  

〇災害時の安否確認方法

• 地震などの大きな災害が発生すると、被災地への電話が殺到し、つながりにくくなります。通信各社では、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡等をスムーズに行うため、固定電話・携帯電話・インターネットによって、「災害用伝言サービス」を提供しています。あらかじめ使用方法などを確認しておきましょう。
  詳しくは 総務省の災害用伝言サービスのページをご覧ください。(新しいウィンドウで表示します。)

北海道における津波について
　北海道では、これまで海溝型の大きな地震が繰り返し発生しています。　平成５年の北海道南西沖地震では、被害の最大の原因は津波によるものでした。
　さらに、平成15年の十勝沖地震では、津波が押し寄せ、最大で４メートルを超える痕跡が確認されたほか、十勝川では11キロメートルも遡上したことが記録されています。
　大地震が発生しやすい環境にある海溝型地震の津波被害に対して、充分に用心する必要があります。

津波への対策

• 強い地震（震度４以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときのほか、 揺れを感じなくても、津波警報が発表されたときは、直ちに海岸から離れ、高台などの安全な場所に避難する。
• 正しい情報をラジオ、テレビ、インターネット、広報車などを通じて入手する。
• 津波注意報でも、危険なので海岸、浜辺には近づかない。
• 津波は繰り返し襲ってくるので、警報等解除まで気をゆるめない。

北海道における火山災害・風水害について
　北海道では、平成20年11月、雌阿寒岳で小規模な噴火により山麓で微量の降灰を観測以降、火山噴火活動は観測されていませんが、国内110の活火山(※)のうち、５分の１に当たる20火山が北海道に存在しており、火山付近の地域では火砕流等への注意が必要です。
　また、風水害では、平成28年８月から９月、台風等の影響により、死傷者を伴う人的・物的被害が発生しており、火山災害や風水害にも備える必要があります。
(※)活火山とは、概ね１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴火活動のある火山。


〇事前の安全対策

• 気象情報をよく確認しましょう。
• 避難場所や避難経路を事前に確認しておきましょう。

〇緊急時に備えた対策

• 暴風や豪雨で屋外が危険と予想される時は、外出を控えましょう。
• 懐中電灯、携帯ラジオや非常持ち出し品の準備をしておきましょう。
• 避難指示があった場合は、速やかに指定の避難所へ避難しましょう。
• 崖地、傾斜地、河川沿い等では突発的な被害が予想されることから、避難などの態勢を早めにとりましょう。

〇避難の方法

• ヘルメットの着装。
  頭を保護して、肌を露出せず、身軽に行動できる服装を心掛ける。
• 貴重品を身につける。
  盗難、遺失を避けるため、貴重品は必ず肌身から離さないようにする。
• 避難は徒歩が原則。
  やむを得ない場合を除き、自動車を使わない。
• 共助・自助による避難。
  町内会、自治会など地域コミュニティー単位で付近住民の安否を確認したり、要配慮者の避難を支援するなど助け合いましょう。

〇正しい情報の収集

• 避難場所等では、自治体や警察などの広報のほか、ラジオやテレビ、インターネットなどから正確な情報を集めましょう。

令和６年２月
北海道警察本部警備課

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