給与の口座振替実施要綱の制定について

北海道地方警察職員の給与に関する条例（昭和29年北海道条例第34号）第２条第２項の規定に基づく給与の口座振替の方法による支払については、これまで給与の口座振替実施要綱の制定について（昭63．７．１道本例規（務）第21号）別添給与の口座振替実施要綱に基づき実施してきたところであるが、職員の利便性の向上を図るため、新たに職員給与の口座振替を取り扱う機関に日本郵政公社を追加すること等に伴い、関係箇所について所要の見直しを行い、新たに別添のとおり「給与の口座振替実施要綱」を定め、平成16年11月１日から実施することとしたので運用上誤りのないようにされたい。

なお、給与の口座振替実施要綱の制定について（昭63．７．１道本例規（務）第21号）の通達は、平成16年11月１日付けで廃止する。

この要綱は、北海道地方警察職員の給与に関する条例（昭和29年北海道条例第34号）第２条第２項の規定（退職手当に係る部分を除く。）に基づく給与の口座振替の方法による支払（以下「口座払」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

給与の口座払は、電子計算組織により計算処理している次に掲げる給与の区分（(2)の事項に掲げる給与にあっては、当該給与の支給期の区分）ごとに行うことができる。

口座払をする給与の額は、職員があらかじめ申し出た額（給与の支給総額から法令の定めるところにより控除することとされている額を控除した額から当該申し出た額を差し引いた額に千円未満の端数があるときは、その端数の額を当該申し出た額に加えた額）とする。

口座払のできる金融機関（以下「被振込金融機関」という。）は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第168条第１項の規定により指定した指定金融機関及び地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第22条の２第１項の規定により指定した出納取扱金融機関並びにこれらの金融機関と口座払に関する業務を提携している金融機関とする。

口座払を受けようとする職員は、被振込金融機関に設定している本人名義の普通預金口座及び通常郵便貯金を指定するものとする。この場合において、口座の指定は、３口座以内とする。

口座払を受けようとする職員は、北海道警察本部長にその旨を申し出るものとする。これを変更し、又は取消しするときも、同様とする。

預金口座の解約その他の事由により口座払が不能となったときは、当該口座払に係る給与を現金で支給するものとする。

この要綱に定めるもののほか、口座払の取扱いに関し必要な事項は、警務部長が定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　