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架空請求(はがき・封書・電子メールによるもの)業者一覧

 「訴訟提起通告書」などの文書や電子メールを家庭に送りつけ『貴殿の消費料金未納により、民事訴訟が提訴される』など不安をあおり、期限付きで電話連絡を求める内容の架空請求に関する相談が寄せられています。また、実在する業者・法律事務所名を名乗る架空請求事案も発生しています。
 北海道などが認定した最近の架空請求業者は、次のとおりです。



業者名 記載されている住所など
(電子メールのときは電話番号)
請求形態
1 全国紛争処理相談センター  東京都千代田区日比谷公園
 1-1-9 日比谷ビル2F 
 はがき
2 NPO法人
 アボジの会 
東京都千代田区西神田2-4-8-3F   はがき
3  財団法人
 
司興業
東京都新宿区西新宿7-14-5-3F 封書
4  消費者支援センター 東京都港区芝大門4-12-11-3F はがき 
5 財団法人
 
消費者相談支援センター
東京都大田区大岡山3-21-4-3F はがき
6 NPO法人
 日本協同調査センター
東京都港区浜松町2-1 はがき
7 民政相談管理事務局 東京都千代田区岩本町3-11-5 はがき
8 日本管財センター 東京都文京区白山3-7-1 はがき
9 ユニオンジービー
 LLP法人
東京都新宿区北新宿1-13-16 封書
 上記業者は、当該住所地に所在しません。(実在する業者とは住所、電話番号が異なります)

被害予防のアドバイス
 はがき・封書・電子メールの内容はいたずらに不安をあおるものであり、事実ではないので安心してください。
 はがき・封書・電子メールに記載されている相手には絶対電話せず、無視してください。ご心配の場合は警察に相談してください。
 万が一相手から電話がかかってきた場合は、支払い義務のないことを毅然と伝えて、以後は「電話の着信拒否」「電話番号の変更」「郵便物の受領拒否」などの措置を講じてください。
 ごくまれですが、過去に相手業者から少額訴訟裁判が実際に提起された例がありますので、裁判所からの書留郵便(特別送達)については無視することなく、当該裁判所に内容確認をしてください。
その宛先は大丈夫ですか?(振り込め詐欺事件等現金送付先住所の一覧〜PDFファイル)
(警察庁のホームページが開きます)
平成24年2月
北海道警察本部警察相談課