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金属くず回収業に関する条例等の主な改正点
〜平成29年10月1日施行(一部は平成29年4月1日施行)〜
金属くず回収業に関する条例と金属くず回収業に関する条例施行規則が改正されますが、主な改正点は次のとおりです。
許可取得等 
 許可の取得  
事業主ごとに許可を取得することになりました。
営業所の有・無、行商をする・しないの別に関わらず許可を取得することになりました。
変更の届出  
申請内容に変更があったときは、変更内容を届け出ることになりました。
許可を受けられない方  
禁錮以上の刑に処せられ5年を経過しない者
本条例違反、背任、遺失物横領、盗品譲受けの罪で罰金の刑に処せられ5年  を経過しない者
暴力団員
許可を取り消されてから5年を経過しない者
など    
     
遵守事項 
本人確認・取引の記録の作成  
取引の総額が200円未満の場合は、取引相手の本人確認及び取引の記録の作成が不要になりました。(この部分のみ平成29年4月1日施行)
取引の記録の保存  
取引の記録は、最終の記載から3年間保存することになりました。
行政処分  
事業主が行商従事者証を作成して、行商する者に携帯させ、取引相手の求めに応じて行商従事者証を提示しなければならないことになりました。(行商従事者証の様式は施行規則別記第6号様式(PDF206KB)を参照してください。)
標識の掲示  
営業所に掲げる標識の様式が変わりました。(標識の様式は施行規則別記第7号様式(PDF206KB)を参照してください。)
従業者名簿の備付けが不要になりました。
     
     
公安委員会による監督 
報告徴収  
必要な報告又は資料の提出を求めることがあります。
行政処分  
行政処分に指示処分が加わりました
     
罰則 
行政処分に違反した者に対する罰則が加えられました。
   
 詳細は、「金属くず回収業に関する条例(PDF141KB)」と「金属くず回収業に関する条例施行規則(PDF90KB)」を確認して下さい。
 
 金属くず回収業を行っている方へ
今回の主な改正点については、「金属くず回収業に関する条例等の主な改正点」のとおりですが、現在、金属くず商許可証及び金属くず行商の証により金属くず回収業を行っている方で、引き続き、事業主となって営業しようとする場合は、手続が必要となりますので、それぞれ次の点に注意して下さい。
(営業しない場合は、許可証・行商の証を返納して下さい。)
 
金属くず商許可を取得している方 
引き続き営業する場合は、次の手続を行って下さい。
《平成29年10月1日から受付開始》
新許可証の交付申請を行って下さい。
   施行日から1年以内に、新許可証の交付申請をしなければなりませんので、許可を取得した時と同じ警察署で申請を行って下さい。
   同一の事業主で、複数の営業所の許可を取得している場合は、一つの許可証に統一することになりますので、いずれか一つの営業所の所在地を管轄する警察署で申請を行って下さい。(選択した警察署が、以後変更届等を提出する警察署になります。)
  交付手数料については無料です。
   ・ 金属くず回収業新許可証交付申請書
   ・ 交付されている金属くず商許可証
2  標識を変更して下さい。
   新許可証の交付を受けた場合は、速やかに新しい標識に変更して下さい。
   ただし、新許可証を受けるまでの間は、旧標識をそのまま掲示できます。
3   行商従事者証を作成し携帯して下さい。
   自ら行商をする場合、又は従業員の方が行商をする場合、いずれにおいても、行商する者に係る行商従事者証を作成して、行商する場合は携帯して下さい。
 
金属くず行商の証を取得している方 
施行から1年を経過すると、金属くず行商の証では営業ができなくなります。引き続き営業する場合は、次の手続を行って下さい。
《平成29年10月1日から受付開始》
事業主となっている方  
施行日から1年以内に許可申請を行って下さい。
  (ただし、欠格事由に該当していれば、不許可となり、営業はできません。)
  申請をしなくても、施行日から1年間に限っては、交付を受けている行商の証で引き続き行商を行うことができます。
  許可を取得した場合や施行から1年が経過した場合は、交付を受けている行商の証は、交付を受けた警察署に返納して下さい。
  許可申請に必要な書類
   ・ 金属くず回収業許可申請書
   ・ 略歴書、住民票、登記されていないことの証明書、身分証明書
   ・ 手数料12,800円(北海道収入証紙で納付)
   
事業主となっていない方
  事業主の方に行商従事者証を作成して貰い、行商する時に携帯して下さい。
交付を受けている行商の証は、交付を受けた警察署に返納して下さい。
※ 標識は施行規則別記第7号様式(PDF206KB)、行商従事者証は施行規則別記第6号様式(PDF206KB)をそれぞれ参照して下さい。
平成29年3月
北海道警察本部 保安課