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北海道警察本部TEL.011-251-0110

〒060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目

古物営業法の一部を改正する法律の主な改正点

古物商・古物市場主の許可を受けている方へ

 古物営業法の一部を改正する法律の施行により、今後、古物営業法の内容が大きく変わります。

許可単位の見直し
 古物商・古物市場主の許可を現に受けている方は、次の手続が必要です。
 この手続をしないと、改正法の施行日(平成30年4月25日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日)の時点で、
許可が失効してしまい、有効な許可とはみなされなくなるため、引き続き、営業をしようとする場合は、改めて許可申請をしなければなりません。


【改正点】
 主たる営業所(主たる営業所、古物市場をいう。以下同じ。)の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けることで、その他の都道府県に営業所(古物商の営業所、古物市場をいう。以下同じ。)を設ける場合には届出で足りることになりました。
 このため、法人・個人の別、営業所の数に関わらず、現に古物営業許可や古物市場主許可を受けている方は、平成30年10月24日から改正法の施行日(平成30年4月25日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日)の前日までに、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に「主たる営業所等届出書」を提出しなければなりません(手数料なし。)

【お願い】
  •  北海道公安委員会からのみ許可を受けている方
     営業所の中から「主たる営業所」を決め、その所在地を管轄する警察署へ「主たる営業所等届出書」を提出して下さい(営業所が1つの場合や個人の方の住所地・居所を営業所としている場合も、そこを主たる営業所として届出をしてください。)。
     道内に複数の営業所がある場合、主たる営業所以外の営業所は、「その他の営業所」となりますが、主たる営業所と併せて届出をしてください。
  •  2以上の都道府県公安委員会から許可を受けている方
     複数ある営業所から「主たる営業所」を決め、その営業所の所在地を管轄する都道府県警察の警察署に届出をしてください。
     この場合、主たる営業所以外の営業所は、「その他の営業所」となりますが、主たる営業所と併せて届出をしてください。

平成30年10月24日から施行
【欠格事由の追加】
 「窃盗の罪で罰金の刑に処せられ5年を経過しない者」「暴力団員やその関係者」が、現に許可を受けているときはその許可を「取消し」、新たに許可を受けようとする場合は「不許可」となります。

【簡易取消しの新設】
 古物商や古物市場主の所在を確知できない場合に、公安委員会が官報で公告を行い、30日を経過しても申出がない場合は、許可を取り消すことができることになりました。

【営業制限の見直し】
  •  古物商は、事前に公安委員会に仮設店舗の日時・場所の届出をすれば、営業所や相手方の住所、居所以外の仮設店舗でも古物を受け取ることができることになりました。
  •  この場合、当該古物商は、「仮設店舗営業届出書」を仮設店舗を設けようとする場所を管轄する警察署長に3日前までに提出しなければなりません。
     また、仮設店舗には、古物営業法施行規則で定める「標識を掲示し、帳簿を備え付け」なければなりません。

 詳しい内容については、下記の別添資料をクリックして確認して下さい。

 別添資料
  1.  古物営業法の一部を改正する法律の改正概要(PDF259KB)
  2.  古物営業法施行規則の一部改正の概要(PDF73KB)
  3.  主たる営業所等の届出について(PDF437KB)
  4.  非対面取引における本人確認のための措置の追加(PDF69KB)
★ 各申請書は、北海道警察ホームページでダウンロード又は最寄りの警察署窓口まで。
 詳しくは、最寄りの警察署にお問い合わせください。

平成30年11月
北海道警察本部 保安課