令和元年６月14 日に公布された、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第36号）において、国及び地方公共団体の機関は、障がい者の任免に関する状況を公表することが義務付けられ、北海道警察においても、障がい者である職員の任免状況を公表しています。
また、同法律の施行に伴い、北海道警察においては、障がい者がそれぞれの個性に応じて能力を一層発揮できる環境を整えるため、北海道警察職員に係る障がい者活躍推進計画を策定して、毎年度、同計画に基づく取組の実施状況や目標達成状況等を公表します。