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　この制度は、殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対して、社会の連帯 共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給する制度です。また、平成30年４月１日施行の政令及び規則改正により、幼い遺児がいる場合の遺族給付金の増額や、重傷病給付金の給付期間の延長、仮給付の柔軟化、親族間での犯罪に係る減額・不支給事由が見直され、制度の拡充が図られました（平成30年４月１日以降発生した犯罪行為に適用）。
　対象となる犯罪被害は、日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる犯罪行為（過失を除く。）による死亡、重傷病又は障害であり、緊急避難による行為、心神喪失者又は刑事未成年者の行為であるために刑法上加害者が罰せられない場合も対象に含まれます。
　給付金には、「遺族給付金」、「重傷病給付金」及び「障害給付金」の３種類があります。
　支給額は、犯罪被害者の年齢や勤労による収入の額などに基づいて算定されます。ただし、犯罪被害者にも原因がある場合や親族間での犯罪などには、給付金の全部又 は一部が支給されないことがあります。また、労災保険などの公的補償を受けた場合や損害賠償を受けたときは、その額と給付金の額とが調整されます。 　遺族給付金を受けることができる人は法律で定められており、次の順になります。
ただし、犯罪被害者との間の生計維持関係で異なる場合もあります。 　申請は、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害の発生を知った日から２年を経過したとき、又は当該死亡、 重傷病又は障害が発生した日から７年を経過したときはできません。ただし、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたなどの「やむを得ない」理由により、この期間内に申請できなかったときは、その理由のやんだ日 から６か月以内に申請をすることができます。
※令和６年能登半島地震による災害に伴い、犯罪被害者等給付金の申請期間が延長されます。
　特定非常災害の被害者はこちら（警察庁のホームページにリンクします）を参照してください。 　 　申請は、申請者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に行うこととなっています。
　詳しくは、警察本部警務課犯罪被害者支援室、若しくは最寄りの警察署へお尋ねください。

関連リンク 警察庁ホームページ　犯罪被害給付制度（新しいウインドウで開きます。）