ホーム  相談、被害者支援、要望・意見、苦情  犯罪の被害にあわれたかたへ  犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度


 犯罪被害給付制度とは
 この制度は、殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族又は重傷病又は障害という重大な被害を受けた犯罪被害者などに対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が給付金を支給する制度です。平成20年7月1日から改正法等が施行され、給付金の引上げ、申請期間の特例の創設など制度の拡充が図られました。
 
 対象となる犯罪
 対象となる犯罪被害は、日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる犯罪行為(過失を除く。)による死亡、重傷病又は障害であり、緊急避難による行為、心神喪失者又は刑事未成年者の行為であるために刑法上加害者が罰せられない場合も対象に含まれます。

 
 給付金の種類と支給額
 給付金には、「遺族給付金」、「重傷病給付金」及び「障害給付金」の3種類があります。
 支給額は、被害者の年齢や収入額などに基づいて算定されます。
 ただし、親族間犯罪や犯罪被害者にも原因がある場合などには、給付金の全部又は一部が支給されないことがあります。また、労災保険などの公的補償を受けた場合や加害者から損害賠償を受けたときは、その額と給付金の額が調整されます。 
犯罪被害給付制度のチャード図
 
 遺族給付金を受けることができる人(申請者)
 遺族給付金を受けることができる人は法律で定められており、次の順になります。
(1)配偶者 (2)子 (3)養父母 (4)実父母 (5)孫 (6)祖父母 (7)兄弟姉妹
 ただし、被害者との間の生計維持関係で異なる場合もあります。

 申請の期限
 犯罪行為による死亡、重傷病又は障害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該死亡、重傷病又は障害が発生した日から7年を経過したときは、申請することができません。
 ただし、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたなど「やむを得ない」理由により、この期間内に申請することができなかったときは、その理由のやんだ日から6か月以内に申請することができます。
 
 申請方法
 申請は、申請者の住所地を管轄する公安委員会にすることとなっています。
 詳しくは、警察本部警務課犯罪被害者支援室、若しくは最寄りの警察署へお尋ねください。


 給付制度Q&A 
 
 故意の犯罪であれば、どのような場合でも給付金が支給されるのですか。
 犯罪による被害でも、次のような場合は、給付金の全部または一部が支給されないことがあります。
 被害者と加害者との間に、夫婦関係や親子関係があるとき
 被害者が犯罪行為を誘発したとき又は容認したとき
 犯罪被害について、被害者に不注意又は不適切な行為があった場合
 被害者と加害者との間(金銭関係や男女のトラブルなど)その他の事情からみて給付金を支給することが社会常識に照らし適切でない場合
 
 会社員が仕事中に犯罪被害を受けた場合には、労災保険による補償が行われますが、このような場合であっても給付金は支給されますか。
 労働者災害補償保険法その他の法令により公的補償が行われる場合に、その補償額が給付金の額を上回るときは、給付金は支給されません。また、補償額が給付金の額を下回る場合は、給付金の額から補償額を差し引いた額を支給することとなります。
 
 交通事故によって被害を受けた場合には、給付金は支給されるのですか。
 この制度は、故意の犯罪行為による被害を対象としていますので、通常、過失によって発生する交通事故の被害には支給されません。
 
 障害給付金の対象となる「障害」とは、どの程度の障害をいうのですか。
 障害の程度は、他の災害補償関係法令の障害等級と同じ第1級から第14級までをいいます。
 (法令で定められている障害等級の一覧表はこちらから)
  

平成26年2月
北海道警察本部 警務課犯罪被害者支援室