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国際テロの未然防止にご協力を

 国際テロ情勢
 平成13年9月の米国における同時多発テロ事件以降、世界各国でテロ対策が強化されているにもかかわらず、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にあります。
 ISIL(いわゆる「イスラム国」)やアル・カーイダを始めとするテロ組織や過激主義者らは、インターネット上の各種メディアやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用して過激思想の伝播やリクルートを効果的に行っています。こうした扇動に影響を受けて国内で過激化した者、いわゆるホームグローン・テロリストによって引き起こされたとみられるテロ事件が欧米諸国を始め世界各地で発生しているなど、国際テロ情勢は一層厳しさを増しています。 
 
 我が国に対するテロの脅威
 平成25年1月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件、平成27年1月及び2月に発生したシリアにおける邦人殺害テロ事件、同年3月に発生したチュニジアにおけるテロ事件を始め、現実に我が国の権益や邦人がテロの標的となる事案が発生していることから、今後も邦人がテロ事件の被害に遭う可能性が懸念されています。
 実際にISILは、シリアにおける邦人殺害テロ事件に関して、邦人を殺害する動画の中で、邦人をテロの標的として名指ししたほか、オンライン雑誌「DABIQ(ダービク)」上で、米国等の有志連合に参加する国に対する報復を呼び掛けるとともに、日本の外交団を名指しし、それらを標的としてテロを行うよう呼び掛けるなど、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し挙げています。
 これら情勢に鑑みると、我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっているといえます。
 
 国際テロの未然防止対策
 警察では、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなっていることを踏まえ、民間事業者や地域住民等が緊密に連携して行う官民一体の「日本型テロ対策」を推進しています。
 例えば、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者に対する管理者対策や不審購入者の来店等を想定したロールプレイング型訓練を事業者と実施するなどして、販売時における本人確認の徹底、保管管理の強化、不審情報の通報等を要請しています。
 さらに、テロリストが利用する可能性があるホテル、インターネットカフェやレンタカー業者等との連携体制の構築を図り、テロ等違法行為の未然防止に努めています。
 我が国で国際テロを発生させないため、警察の取組に対する皆様のご理解をいただき、不審者や不審情報を把握した場合の警察署への通報、テロに関連する情報提供など皆様のご協力をお願いいたします。

平成28年10月
北海道警察本部外事課