テロ対策北海道パートナーシップ

テロリストを生ませない、テロを起こさせない地域社会の構築

　北海道警察では、海外における邦人のテロ被害、テロ組織が行うインターネット等による扇動に影響を受けて個人が過激化する「ローン・ウルフ」型テロの脅威の高まり、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催予定など様々な情勢を踏まえ、テロの未然防止やテロ等発生時における協働対処体制の整備等を図ることを目的に、「テロ対策北海道パートナーシップ推進会議」を発足させ（平成26年５月）、関係機関等が一体となった横断的なネットワークを構築しています。

　活動内容（平成２８年度）

□　官民連携のテロ訓練の開催


不審物件対処訓練	救出救助訓練

　平成28年12月27日、「第８回アジア冬季競技大会」（２月19～26日）の開会式会場となる「札幌ドーム」において、イベント開催中のテロ事案を想定した訓練を実施しました。
　訓練では、観客の避難誘導、負傷者の救出救助、不審物件の処理・回収などを行いました。
　訓練には民間警備会社も参加し、警察と連携した観客の避難・誘導を行ったほか、構成機関等約50社90名が訓練状況を視察し、テロに対する危機意識の醸成、官民との連携強化の重要性を再確認しました。

□　平成２８年度テロ対策北海道パートナーシップ推進会議定例会

平成28年度テロ対策北海道パートナーシップ推進定例会

研修会の模様（テロ対策の重要性を説明する板橋センター長）

　平成28年９月21日、北海道警察本部において「第８回アジア冬季競技大会」や「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」などを見据え、定例会を開催しました。
　定例会では、「今後の構成機関の拡大」や「重大事案発生時における情報の共有化」について話し合われました。また、国内外のテロ問題や危機管理等について研究している「公益財団法人公共政策調査会」の研究センター長板橋功氏をお招きし、研修会を行いました。
　板橋センター長からは、「日本は、オウム真理教による地下鉄サリン事件に代表されるようにテロの先進国であり、テロ対策を行っていく上で、警察と事業者が一緒になって取り組む『セキュリティ共同体』という意識を持つことが必要である」などと、最近のテロ情勢やテロ対策などについて説明があり、聴講者約100人は、テロ対策の重要性を再認識しました。

活動内容（平成２７年度）

□　全国初の「テロ未然防止宣言」を採択

　平成27年８月31日、北海道警察本部において開催された「平成２７年度テロ対策北海道パートナーシップ推進会議定例会」において、「テロを生ませない、テロを起こさせない地域社会の構築」を基本理念に定めるとともに、全国初となる「テロ未然防止宣言」を採択しました。

□　札幌市の地下歩行空間で官民連携のテロ対処訓練を実施


ＮＢＣテロ対処訓練（地下歩行空間）	不審物件対処訓練（ＪＲ札幌駅地下歩道）

平成27年７月31日（金）、札幌市内の地下歩行空間など複数の施設において、同時にテロ容疑事件が発生したことを想定した警び民間事察、消防、札幌市及業者による合同テロ対処訓練を実施しました。
　この訓練で関係機関相互の連携要領等を確認し、現場対処能力の向上が図られました。

□　テロ対策北海道パートナーシップについて

テロ対策北海道パートナーシップについて

１　　目的

　関係機関・団体相互が緊密に連携し、テロの未然防止に向けた対応や有事の際における迅速・的確な対応を行う
　

２　　構成

　道、市町村、公共交通機関、集客施設、ライフライン、通信事業者、宿泊事業者、観光関連団体、警備業等
　

３　　パートナーシップ活動の内容

　合同訓練の実施、テロの未然防止に向けた広報・啓発活動の実施、検討会・研修会の実施、テロ情報ネットワークの構築、非常時映像伝送システムの構築、テロ対策相互協定の締結、その他地域の特性に応じた取組など