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オ ウ ム 真 理 教 の 動 向

(1) 教団の現状
オウム真理教の拠点施設の図表

 オウム真理教(以下「教団」という。)は、麻原彰晃こと松本智津夫(以下「松本」という。)への絶対的帰依を強調する主流派(「Aleph(アレフ)」)と、松本の影響力がないかのように装う上祐派(「ひかりの輪」)を中心に活動しており、現在、15都道府県に34か所の拠点施設を有し、両派の信者数は、その活動状況等から、合計で約1,650人とみられます。
 主流派は、依然として松本を「尊師」と尊称し、同人の「生誕祭」を開催しているほか、松本の写真を拠点施設の祭壇に飾るなど、松本への絶対的帰依を強調して、「原点回帰」路線を徹底しています。
 一方、上祐派は、同派のウェブサイトに旧教団時代の反省・総括の概要を掲載したり、各種メディアを通じて「松本からの脱却」を強調するなどして、松本の影響力がないかのように装って活動しており、「開かれた教団」をアピールしています。また、同派は、宗教団体ではなく、「思想哲学の学習教室」であるとして、一部法具等の使用禁止、祭壇の廃止等組織の刷新を強調するなど、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」(以下「団体規制法」という。)に基づく観察処分の適用回避に全力を挙げています。
 なお、平成27年1月23日、公安審査委員会は、教団に対し、団体規制法に基づき、現在も無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があるとして公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を3年間(平成30年1月末まで)更新する決定を行いました。

 
(2) 組織拡大に向けた動向 

   
 主流派は平成28年中、新たな拠点を北海道札幌市(札幌白石施設)及び滋賀県甲賀市(甲賀信楽施設)に確保し、このうち、札幌白石施設は、同派最大級の施設となり、在家信者らの指導・教化に使用されています。
 また、同派は教団名を秘匿し、街頭や書店における声かけのほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)等を利用しながら、青年層を中心に、ヨーガ、占い、精神世界等に興味を持つ者と接触を図り、ヨーガ教室に勧誘するなどし
教団施設周辺における警戒活動状況の写真
【教団施設周辺における警戒活動状況】 
て新規信者を獲得しています。
 一方、上祐派は、各拠点施設で開催している「上祐代表説法会」や各地の神社仏閣等を訪問する「聖地修行」等の行事について、ウェブサイトを通じて参加を呼びかけるなどし、信者獲得を図っています。


(3) オウム真理教対策の推進

 警察では、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、引き続き、関係機関と連携して教団の実態解明に努めるとともに、組織的違法行為の厳正な取締りを推進しています。28年中は、観察処分に基づく公安調査庁の立入検査に際して、団体の活動を明らかにするために必要な検査対象物件を信者が所持するリュックサック内に隠匿するなどし、検査を困難な状況にしたとして、主流派出家信者ら2人を団体規制法違反(検査忌避)で検挙しました(9月、神奈川)。
 また、地下鉄サリン事件から20年以上が経過し、教団に対する関心が薄れ、地下鉄サリン事件を始めとする一連の凶悪事件に対する記憶が風化することなどにより、教団の本質が正しく理解されないことも懸念されます。そのため、警察では、各種機会を通じ、教団の現状、組織的違法行為の検挙事例、教団に対する警察の取組等について、住民や地方自治体等に対して積極的に情報発信しています。さらに、教団施設周辺の地域住民の安全・安心を確保するため、その要望も踏まえ、教団施設周辺におけるパトロール等の警戒警備活動を実施しています。

※オウム真理教による主な事件
事  件  名 発 生 日 死者数及び負傷者数
@弁護士一家殺害事件(殺人) 平成元年11月4日 死者3人
A松本サリン事件(殺人・殺人未遂) 平成6年6月27日 死者8人 負傷者約140人
B公証人役場事務長逮捕・監禁致死事件
 (逮捕監禁致死・死体損壊)
平成7年2月28日
 
死者1人
 
C地下鉄サリン事件(殺人・殺人未遂)


 
平成7年3月20日


 
死者13人 負傷者5,800人以上

※オウム真理教被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律に基づき給付金の支給を受けた被害者数
  

地下鉄サリン事件の写真 
施設敷地内の化学プラントの写真 地下鉄構内の状況の写真
施設内に隠匿されていた武器の写真 オウム真理教施設捜索の写真
 


平成29年3月
北海道警察本部公安第一課